貸店舗の場合、「借地借家法」が適用されません。
借主にとって不利な特約でも有効になってしまいます。
貸店舗の場合、賃貸住宅とは異なり、「貸し借りは商売上の取引」とみなされ、「借家権のない場合の民法の規定」がそのまま適用されてしまいます。
この場合、「原状回復義務」ですが、特約のない限り、学習塾を経営していた親戚の方が費用を全額負担して、借りた時と全く同じ状態にして返さなければなりません。
店舗の場合、「スケルトン（鉄骨露出、内装全くなし）渡し、スケルトン返し」での賃貸契約が多いです。
この場合に比べて、親戚の方の費用負担はかなり少ないものとなります。
賃貸住宅の契約とは、根本的に異なる事をご理解ください。