専門用語で言いますと、「造作譲渡（ぞうさくじょうと）」と言います。
税制上の処理と不動産取引上の処理について説明いたします。
まず、税制上の観点から・・・店舗を借りて内装した場合、「建物附属設備」として資産計上します。
これを毎年、減価償却によって費用化します。
すなわち、３００万円全額を内装時に費用にしてはいけません。
これは「費用収益対応の原則」と言い、３００万円の内装の効果は１０年ありますよという考え方からきています。
１年目に３００万円の効果すべてが収益に直結するわけではないということです。
ここで、工事代３００万円で１０年償却で定額法で２年間使用なら、償却額は１年３０万円で２年で６０万円です。
すると、２年後の内装（造作）の帳簿価格は２４０万円ということになります。
これを１００万円で譲渡するとしたら、１４０万円の譲渡損が発生します。
これは、申告時に費用になります。
もしも譲渡せずに解体した場合には、２４０万円全額が「固定資産除却損」として計上されます。
次に不動産取引上の観点から・・・通常、造作譲渡付きの賃貸物件は嫌われます。
安く店舗を借りたのはいいが、造作で何百万ものお金を払わなければいけないのは、借り手にとって不利だからです。
また、新たな商売を始めたいのに、必ずしも思いどおりの内装でないケースが多いのも実情かと思います。
ですから、最近ではそういった事情から、原状回復してスケルトンの状態にしなければならないという契約が多いようです。
バブル時に飲食店などで何千万円もかけて豪華な内装をしたのはいいが、それを壊すのがもったいないということで、「造作譲渡」というのがバブル崩壊後に多く見られ、その名残として残っているものと思われます。
また、造作譲渡はないけれども、内装使用料という意味合いで、賃料が高く設定されるものもあります。
いわゆる「居抜き」と言われるものです。
この場合、初期費用は低く抑えられますが、長く借りていると、結局高いものになってしまうこともあります。
いずれにせよ、解体しなければいけないものを、いくらかでも買い取ってくれるというのはラッキーだと思います。
あとは買取価格の交渉さえうまくいけばよろしいかと思います。
上記のケースであれば、２４０万円で買い取って欲しいというのが本音ですが、そうはうまくいかないでしょう・・・まあ、１００万円ぐらいなら上出来じゃないでしょうか？