No.5406 他人の建物に対する造作の耐用年数 [平成22年4月1日現在法令等] 法人が建物を賃借し、その建物に造作を行った場合には、その内部造作を一つの資産として耐用年数を見積もった年数により償却します。
この場合の耐用年数は、その造作をした建物の耐用年数、その造作の種類、用途、使用材質等を勘案して合理的に見積もることとされています。
ただし、その建物について賃借期間の定めがあり、その賃借期間の更新ができないもので、かつ、有益費の請求又は買取請求をすることができないものについては、その賃借期間を耐用年数として償却することができます。
なお、同一の建物についてされた造作は、そのすべてをまとめて一つの資産として償却をしますから、その耐用年数は、造作の種類別に見積もるのではなく、その造作全部を総合して見積もることになります。
（注）法人が賃借した建物の建物附属設備について造作を行った場合には、その造作については、その建物附属設備の耐用年数により償却します。
(耐通1－1－3) 他人の建物について行った内部造作が、いずれの減価償却資産に当たるかどうかについては明確な規定はありませんが、自己の建物について行った内部造作については、その造作が建物附属設備に該当する場合を除き、当該建物の耐用年数を適用するという取扱いからすれば、他人の建物について行った内部造作についても、建物附属設備に該当するものを除き、建物に含まれると考えるのが相当です。
したがって、他人の建物について行った内部造作についても、建物の減価償却の方法である旧定額法又は定額法が適用されることになります。
なお、内部造作を事業の用に供した日が、平成19年3月31日以前である場合には旧定額法が適用され、同年4月1日以後である場合には定額法が適用されます。
また、この場合の耐用年数については、耐用年数通達1－1－3により合理的に見積もった年数によることとなります以上は、国税庁のHPに掲載されている、減価償却の方法ですが、他人の建物の中の造作の場合は、店舗の部分は一括処理で、減価償却しても良いという事です。
但し、組立てたものが、運搬機なのか、製造機械なのか分かりませんが、30万円以下の小額なら、一括して、損金処理が出来ます。
（軽量鉄骨３ｍｍ以下、）下地の店舗の場合は耐用年数19年、償却率電気設備工事（照明工事含む）耐用年数1５年。
・・・・・・什器台車、耐用年数、4年・・・・・・・・・・・・・・・店舗・・・5.500.000×0.9×0.053×12÷12＝331.650。
残高4.618.350電気設備・1.200.000×0.9×0.067×12÷12＝72.360、残高、1.007.640什器台車・・380.000×0.9×0.200×12÷12＝68.400、残高、・273.6002年後から店舗・・331.650・・・・・・・・・・・1８年間同じ金額電気設備、72.360・・・・・・・・・・・1４年間同じ金額什器台車、68.400・・・・・・・・・・・３年間同じ金額