（１）「契約は東京一括」なら、他の営業所で許可を取る義務は ありません。
〔建設業法3条1項、同施行令1条〕（２）例えば、大阪営業所でも契約を締結するなら、東京・大阪で県をまたいで営業所を置く事とになるので、大阪営業所にも専任技術者を置いて〔法7条2号・15条2号〕、大臣許可への「許可換え」が必要になります。
（東京・大阪とも特定建設業という事も可能だし、大阪は一般建設業という事も可能です。
）但し、大阪営業所では、軽微な工事（建築一式・土木一式工事は1500万円以下、その他の工事は500万円以下）しか契約しないという場合は、許可替えは不要です。
〔施行令1条の2 第1項・第2項〕（３）なお、東京本店でしか許可を取っていなくても、全国どこの工事を受注し、施工しても全く問題ありません。
ただ、地方（県・市町村）の公共工事の受注（元請）に関しては、その自治体に営業所が無いと（「工事現場と営業所の距離」が入札に於ける採点対象になるという理由から、）、不利に扱われるケースも想定されます。
（なお、発注額が大きいほど、「営業所の専任技術者」と「現場に貼り付ける技術者」との兼任を許さないという発注が 多くなります。
）＜建設業法施行令＞（支店に準ずる営業所）第１条建設業法（以下「法」という。
）第３条第１項の政令で定める支店に準ずる営業所は、常時建設工事の請負契約を締結する事務所とする。
（法第３条第１項ただし書の軽微な建設工事）第１条の２（第1項）法第３条第１項ただし書の政令で定める軽微な建設工事は、工事一件の請負代金の額が建築一式工事にあつては1500万円に満たない工事又は延べ面積が150平方メートルに満たない木造住宅工事、建築一式工事以外の建設工事にあつては500万円に満たない工事とする。
（第2項）前項の請負代金の額は、同一の建設業を営む者が工事の完成を２以上の契約に分割して請け負うときは、各契約の請負代金の額の合計額とする（ただし、正当な理由に基いて契約を分割したときは、この限りでない。