2100㎡をわずかでも越えたら、設置が必要になります。
スプリンクラーや各種消火設備が緩和の条件としてありますが、これらを設置するのであれば屋内消火栓を設置するのと同じ、もしくはそれ以上に設備費用がかかるでしょう。
パッケージ型の消火設備の設置で緩和していただく案を打診してみるのも手かもしれませんが…特に今回は店舗を考えていらっしゃるということで、不特定多数の方が出入りする複合用途の建物になりますので緩和は難しいと思われます。
追記：2100未満は不要という基準なので、2100㎡以上は必要でした。
またパッケージ型で代替設置できるのは耐火の場合6階以下の建物までですので、7階建ての該当対象物は適用できません。
再追記：詳細については管轄消防署の予防課に問い合わせるのがベストです。
法律の解釈・適用、自治体ごとの条例なども加わるため、地方、担当官によって判断が変わってきますので。